人生には、その時々に直面する課題がありますが、その課題が現れたときに仕事とうまく両立できない状況であったら、人生は苦しくなってしまいますよね。だから、ライフステージの各期に多くの人が直面する課題をきちんと見据えて、その課題が降って湧いたときに、どのような制度があれば仕事と家庭を両立できるのかといった視点で制度を整えていかなければいけないと思っています。


【編集部】「なるほど。では次に、私たち20代女性に絞っての質問です。20代女性にとってリアルな問題といえば、 “セクハラによる差別問題”や、“正社員と派遣社員との雇用差別問題”、さらに“パワハラや性差別による職場での不平等”についてですが、これらの問題についてはどのようにお考えですか？」

セクハラって、やはり男女の性差別意識が根底にあると思うのですが、女性はそれに対して泣き寝入りしていてはいけないと思います。でも現在、最大の問題は、被害を受けた女性が勇気を出して声をあげたときに、その被害者を守る仕組みがきちんと整っていないことです。セクハラに対する委員会などもありますが、実質的には機能しておらず、セクハラ問題で困った人たちをきちんとサポートできていないのが実情です。

正直なところ、セクハラの根源を絶つことは、男性の本性的なものを考えても難しいことだと思います。だからこそ、声をあげた女性に対して守るシステムを強化したり、周りにいる第三者がきちんと助けてあげられるような組織に変えていかないと、セクハラ・パワハラの問題は解決できないと思います。

【編集部】「そうですね。では、私たちの年代でリアルな問題である、“セクハラによる差別問題”や、“正社員と派遣社員との雇用差別問題”、さらに“パワハラや性差別による職場での不平等”についてはいかがでしょうか？」

“セクハラ問題”は、いくら法律が整っていたとしても、被害が出てしまうという現状が問題ですよね。そうなると、当事者がいかに自分を守れるかが重要になってくると思います。仕事を得るために女性がいやなことを経験しなければいけないのは間違っているし、その問題を解決するためには、やはり“教育”がものを言ってくるのでしょうね。

“雇用問題”に関しては、パートや契約社員であっても、正社員と同じような賃金を保証されることで、より自由な働き方が確保できるようになるとよいと思っています。正社員とパートや契約社員を均等待遇にすることで、いろいろな働き方が選べる社会になるとよいのではないでしょうか？

また、“職場の不平等”というのは、制度だけではなく文化も関わってくる問題ですから、単に制度を整えただけでは難しいかもしれませんね。

とにかく日本は、“働く”とはどういうことかを教えることに、もっと力を入れるべきだと思います。

投票率が低いのは、やはり・・・若者に選挙の大事さを教えていないからでしょうね（笑）。あと、投票に行かない人に向けたサービスをあまり提供していないことも問題だと思います。若い女性に対してあまり提供しているものがないからこそ、選挙にも関心を持てなくなっているのでしょう。

もし、“政治家を選ぶ”というより、政治家を選ぶことで“政治を使う”という逆転の発想をしたら、投票に行く気も出てくるのではないでしょうか？ 若者たちが自分たちの権利を、政治の場を使って実現できるようになるとよいと思います。

子育てにおいては、やはり経済的な負担が大きいということが現実的な問題で、例えば出産の場合、分娩以外に検診なども含めると約50万くらいかかってしまうんです。

出産にも健康保険が適用されることが理想的ですが、健康保険は病気を治すためのものなので、出産はもちろん、不妊治療にも適用されない。だから、経済支援を拡充して、子供を生みたい人の負担をできるだけ軽減させたいと思っています。

同時に、最近増加傾向にある子宮頸がんや乳がんへの意識を高めるために、女性検診を充実させて、若い女性の健康も守っていきたいですね。

女性は男性に比べて、出産などの面を踏まえると、とりわけライフステージでの変化が大きいと思われます。その為、女性が仕事と家庭を両立できる環境を整えることが必要です。

と同時に、最近“ワークライフバランス（仕事と生活の調和）”という言葉をよく耳にされると思いますが、男性も含めた働き方の見直しもしていくべきだと思っています。

育児にしろ介護にしろ、女性の負担ばかりが大きくならないように男性にも手伝ってもらうべきですよね。でも男性が会社で長時間働いていたら家庭を顧みなくなってしまう。だからこそ、そうならないよう、男女共に働き方を見直していかなければならないと思っています。

【編集部】「では、私たちの年代にとってリアルな問題である“セクハラによる差別問題”や“正社員と派遣社員との雇用差別問題”、さらに“パワハラや性差別による職場での不平等”についてはどうお考えですか？」

“セクハラ問題”に関しては、2007年4月に改正男女雇用機会均等法が施行され、セクハラ対策が強化されましたが、よい方に影響してくるのではないでしょうか。また、今までは被害にあっても何も言えない人が多かったように思いますが、最近“雇用均等室”に相談をしに足を運ぶ人も増えてきました。今後も、さらに相談しやすい体制づくりを強化し、泣き寝入りすることがないようにしていかなければと思っています。

あと、正社員の働き方においても、フルタイムワークばかりではなく短時間のものも作るというように、“多様な正社員”を作るんです。それが、日本においてはすぐに実施しやすい解決策だと思います。

これはひと一言で、『自分の一票ではなにも変わらない』というあきらめ感が原因でしょう。 そして、実際に若い人に向けた政策も少ないし、若い人たちからの声も少ないので、政治と若い人たちは結びつきにくいのかもしれませんね。

でも、若い人たちがもっと自分たちの現状に対する思いを一票という投票行動で表せば、政治にも大きく影響してくるのではないかと思います。

【編集部】「もっと自分たちの一票の影響がわかるようなれば、投票率にもつながるのかもしれないですね。」

そうそう！ 私もそれを一生懸命伝えるようにがんばっているんだけど、・・・なかなかね〜。（一同笑）

『この人に任せたい！』という思いで投票に行くことが、みなさんの明確な政治に対する意思表示になります。ただ、ひと言付け加えるとしたら、投票したらそれで終わりというのではなく、その後に自分が選んだ人がどう行動しているのかもきちんと見てほしい。

今日本では“働かせ方”全体が変化してきているように感じます。非正規社員が著しく増えている今、働く人の3人に1人が非正規社員ですし、若者や女性の2人に1人が非正規社員なんです。

非正規社員という状態は生活の面で非常に不安定な状況にあるということ。働きやすい時間で働きたい、という場合もあるかもしれませんが、年収で130万円に満たない働かせ方が問題だと思うわけです。

パートやアルバイトなど非正規社員の雇用のかたちで時間数に差があったにせよ、社会保障、ボーナス、休暇、怪我などの医療費の保障、育児休業制度などの待遇面は、働く時間や条件が違ったとしても、正社員と同じようにすべきであると考えています。パート、派遣の中には正社員になりたいという方もいらっしゃるわけですから、その道も開いておくべきだと思いますね。」

これが女性の人権に関わる問題なんだということがまだ十分に認識されていないのではないかと思いますね。常に取り上げて、それを正すということをやらなくてはならないし、企業などに対する“教育”を徹底しなければならない。

自衛隊の例では、圧倒的に少数な女性たちが上官などにセクハラを受けていた事態が明るみに出たケースがありました。この件に関して防衛庁長官に質問をしたことがあるのですが、その返答からは、“女性の人権に関わる問題”だとということを理解しているようには感じませんでしたね。

これらはアンケートなどの定期的な調査やカウンセリングなどのサポート体制を充実させることももちろん大事ですが、女性自身も告発、または相談する意識を持たなければいけないと思います。精神状態・体調にも関わる大事な問題ですからね。

政治に対する不信、選挙と自分自身の身近な生活との結びつきがわからない、ということがひとつあると思います。私だって、政治なんて人がやることだと思っていた頃もありました。だけど学生の頃、『教育の機会均等の保障をされていなきゃならないのに、どうしてこんなに授業料が高いの！』と思った時、政治に興味が湧いたんです。誰でもきっかけがあると関心をもつし、特にお金とか、切実な問題ならなおさらですよね（笑）

アルバイト、臨時社員、派遣社員などが増加する不安定雇用の中、皆さん、仕事につけない不安を持っているだろうし、だからこそ自分の環境と政治との関連性に気づくことができれば関心も湧くのではないかと思います。

もうお馴染みの“学割”だって、これは最初からあったわけではなくて、自治会などがまとまって要求して、取り上げられて、実現したってご存知でしたか？ そうやって、きちんと声を出せば実現されるんです。

日本共産党はこのような草の根運動と結びついて政治を変えようとしているという特徴を持っています。男女同権、婦人参政権の実施、労働者の8時間労働制も実際に運動をおこして実現させた背景もあります。

これらの運動を通して、自分が投じる一票で何かが変わるということをもっともっと伝えていかなくては、と思いますね。